地域包括ケアシステムとは

日本人の平均寿命が伸び続け、団塊の世代も高齢者世代に突入した日本は、これまで経験したことのない超高齢化社会となっています。日本の人口構成比は2015年時点で65歳以上の高齢者１人に対して20～64歳の働く世代は約2.4人。政府の推計では、2050年には１人の若者が１人の高齢者を支えなければならない時代となると予想されています。

高齢化に伴う介護・医療を取り巻く問題を国として、そして国民として上手に乗り越えていこうとする厚生労働省の提案が、地域包括ケアシステムの推進です。

地域包括ケアシステムの最大のポイントは、高齢者が“住み慣れた地域”で介護や医療、生活支援サポート及びサービスを受けられるよう市区町村が中心となり、「住まい」「医療」「介護」「生活支援・介護予防」を“包括的に”体制を整備していくという点です。

これまでの国主導の高齢者福祉事業やサービスが市区町村主体で行われることにより、高齢者が住み慣れた地で行政・民間企業・ボランティア団体がより自由に、自主的に地域づくりをしていくことが求められているのが地域包括ケアシステムなのです。

自治体ベースで、その地域に見合った地域包括ケアシステムを構築し、更にそれを軌道に乗せていく必要性が求められているなかで、各自治体では３年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を行い、地域包括ケアシステムを2025年までに確立すべく、既に動き始めているのです。